カメ家では、2014年から「ふるさと納税」を実践しています。
最近ではとてもメジャーな制度になり、御存知の方や実践していらっしゃる方も多いと思います。
とは言え、友人と話していると「よく知らない」「まだやったことない」と言う人の方が圧倒的に多いです。
このブログでは今後ふるさと納税の御礼の品等についてちょこちょこ記事にしていく予定ですので、まだ制度のことをよく知らない方のために、簡単にご説明しておこうと思います。
とってもお得！ふるさと納税
ふるさと納税とは？
ふるさと納税とは、都道府県、市区町村への「寄附」です。
そして、このふるさと納税で寄附した金額は、自己負担額の2,000円を除いた全額が税金控除の対象となります。
少し言葉が分かりにくいですが、簡単に言うと、「寄附金から2,000円を除いた全額分、所得税と翌年の住民税が安くなる」ということです。
例えば50,000円ふるさと納税した場合は、その年の所得税（確定申告した場合）と翌年の住民税が合わせて48,000円安くなるということ。
但し、収入や家族構成等に応じて一定の上限額がありますので注意が必要です。（後に説明します）
どうしてお得なの？
ふるさと納税を行うことによって、寄附金の大部分は「税金が安くなる」という形で還ってきます。
でも、2,000円は自己負担ですよね。
ということは、2,000円の損なのでは・・・？
と思われるかもしれません。
そう、確かに2,000円は負担しなければなりません。
でも、それを補って余りある豪華な「御礼の品」がもらえるから、ふるさと納税はお得なんです！
御礼の品とは？
御礼の品とは、主には寄附先の自治体の特産品などです。
寄附を申し込むときに、何を頂くか指定することが可能です。
ふるさと納税を行う先の自治体は、自分の生まれ故郷でなくて構いません。
自分の好きな自治体を選択することが出来ます。
ですので、もちろん応援したい自治体に寄附するのも良いですし、特にない場合は魅力的な御礼の品を頂ける自治体を選ぶのも１つの方法です。
御礼の品は様々ですが、各自治体の特産品が盛りだくさんです。
１つ１つ自力で各自治体の御礼の品を確認していくのはまず不可能。
そんな時、便利なのがふるさと納税のポータルサイトです。
ふるさと納税 ポータルサイト
ふるさと納税のポータルサイトは、色々あります。
例として挙げると、
・総務省 ふるさと納税ポータルサイト
・ふるさとチョイス
・ふるなび
・さとふる
・楽天ふるさと納税
などなど。
私は、登録数が圧倒的に多く、各種検索も使いやすい「ふるさとチョイス」をずっと利用しています。
無料会員登録すると住所等の入力の手間も無くなりますし、ふるさとチョイスを通して行った寄付はマイページに過去の履歴が残りいつでも確認出来るので便利です。
その他のポータルサイトは使ったことがありませんが、「さとふる」は期間限定の抽選プレゼントキャンペーンも開催していて魅力的ですし、2017年1月から「カンタン確定申告」のサービスを無料で提供とのこと！（給与支払元が1カ所で、年収2000万円以下の給与所得者。確定申告の義務がなく、ふるさと納税以外に申告のご予定が無い方のみ対象）
このサービスを使えば郵送で確定申告手続きが簡単に行えるので、とても魅力的だと思います。
また、「楽天ふるさと納税」では通常の楽天市場と同様、寄附金100円につき1ポイントが貯まります！！
貯まったポイントは楽天市場への買い物にも使えますし、これはお得だなあと思います。
総務省のサイトはやはり信頼性がありますし各種資料も豊富なので、ふるさと納税についてもっと詳しく知りたい場合には読まれると良いかと思います。
これらポータルサイトは、他にも色々あります。ポータルサイトを使うと楽に御礼の品を比較しながら検討出来ますし、寄附の申し込みも楽々です。
是非、ご利用されることをお勧めします😊。
2016/10/23御礼の品について、総務省から「家電製品を自粛するよう通達」が出ているせいか、ふるさと納税ポータルサイトでも家電製品を申し込めない所が多くなってきました。
特に、パソコン・タブレット・テレビ等については現在「
ふるさと納税 控除上限額の目安
ふるさと納税自体には、寄附の上限額はありません。
ですが、お得に制度を使おうと思った場合は一定の金額内で行う必要があります。
というのも、税金から控除される金額は、各家庭の収入や家族構成等に応じて上限額が決まっているからです。
上限を超える金額を寄附した部分は、税金の控除は得られません。
純粋な「寄附」となります。
勿論それは悪いことではなく、思いがあっての寄附は素晴らしいことだと思います。
ですが、「お得だから・節税になるから」という意図があってふるさと納税を利用される場合は、寄附金額が上限を超えないようにご注意ください。
では、この上限額とはいくらなのか？？
これは本当に、各ご家庭の状況で違います。
基本的には、収入が多く扶養等の控除が少ない人ほど、つまり税金を元々多く納めている人ほど、上限額が高くなります。
また、夫婦で共働きの場合、それぞれの収入等に応じた寄附が可能です。
カメ家も共働きなので、それぞれふるさと納税を実践しています😀🌟
あくまでも参考額ですが、総務省のふるさと納税ポータルサイトに載っている上限額の目安をいくつかピックアップしてご紹介しておきますね。
但し条件（扶養や医療費、保険料、個人型確定拠出年金等）によって金額は変動しますので、正確に知りたい場合には、その他ふるさと納税ポータルサイト等のシミュレーターを使ってシミュレートしたり、ご自分できちんと計算したり、税理士さん等にご相談する等されてください。
下の表はあくまで目安の金額であり、違っていたとしても当方では責任を負えません。
全額控除されるふるさと納税額（年間上限）の目安
※中学生以下の子供がいる場合もこの金額です。
（中学生以下の子供は、いてもいなくても上限額は変わりません。）
※高校生以上の子供がいる場合は金額が変わります。
ふるさと納税を行う方
本人の給与収入ふるさと納税を行う方の家族構成 独身又は共働き 夫婦（片方は扶養） 300万円 28,000円 19,000円 350万円 34,000円 26,000円 400万円 42,000円 33,000円 450万円 52,000円 41,000円 500万円 61,000円 49,000円 550万円 69,000円 60,000円 600万円 77,000円 69,000円 650万円 97,000円 77,000円 700万円 108,000円 86,000円 750万円 118,000円 109,000円 800万円 129,000円 120,000円 850万円 140,000円 131,000円 900万円 151,000円 141,000円 950万円 163,000円 154,000円 1,000万円 176,000円 166,000円 1,200万円 239,000円 229,000円 1,500万円 386,000円 374,000円
ふるさと納税 どのように税金が安くなる？？
ふるさと納税を行っても、きちんと確定申告等の手続きを行わないと税金の控除を得ることは出来ません。
ただの「寄附」となりますので、税金の控除を受けたい場合にはご注意ください。
さて、ではどのように手続きするのか？
現在、下記２種類の方法があります。
①「ふるさと納税ワンストップ特例制度」を使う。
②確定申告を行う。
①ふるさと納税ワンストップ特例制度とは？
「確定申告の不要な給与所得者等」がふるさと納税を行う場合、確定申告を行わなくてもふるさと納税の寄付金控除を受けられる仕組みです。
この制度を使えば、ふるさと納税先の自治体から入手する「特例の適用に関する申請書」を提出することにより、面倒な確定申告を行わなくても税金控除の恩恵を受けることが出来ます。
但し、この制度を使うためには下記条件があります。
・確定申告の不要な給与所得者等であること
・ふるさと納税先の自治体が５団体以内であること
・その他、医療費控除等の確定申告を行わないこと
これらの条件を満たさない場合には、確定申告を行わなければなりませんのでご注意ください。
ワンストップ特例制度を使う場合には、その年の所得税からの還付はありません。
税金控除される全額分、翌年度の住民税から控除（住民税の減額）されます。
②確定申告とは？
確定申告を行うためには、下記方法があります。
また、ふるさと納税先の自治体から発行される領収書が必要です。
・税務署に直接行き、手続きを行う
・申告書を郵送する
・e-Taxで電子申告する
私は書類の書き方に自信がないので、いつも税務署に行って手続きしています。
職員さんに教えてもらいながら出来るので誤りも無いし、自信が無い方にはオススメです。
但し、確定申告時期はかなり人が多く、手続きするまでの待ち時間が長く本当に疲れますので、1人で書類を作れる方は郵送やe-Taxで手続きされる方が絶対に楽‼です。
確定申告を行う場合には、所得税と住民税の控除額がそれぞれ決まり、所得税分はその年の所得税から控除（還付）され、住民税分は翌年度の住民税から控除（住民税の減額）されます。
まとめ
いかがでしたでしょうか？
いくつか手続きが必要ではありますが、ふるさと納税はとてもお得な制度だと思います。
税金控除はほとんど「翌年度の住民税減額」という形で行われますので、税負担の軽減は実感しにくいですが、その軽減額はかなり大きいです。
各自治体の御礼の品はとても魅力的ですし、家計の助けになりますよ。
最近は各自治体の御礼の品合戦が問題視されているようですし、いつまでこんなに豪華な御礼の品がもらえるのかはわかりませんが、私は制度が続くうちは上手に使いたいと思っています。
まだふるさと納税をしたことが無いという方、この記事がご参考になれば幸いです😊。
ただ、私は専門家ではありませんので、正確な情報が知りたい場合には総務省のHP等できちんと確認されてくださいね。