【ふるさと納税】確定申告不要のワンストップ特例を利用したい方は1/10が締切です！

2016年のふるさと納税も終わり、年末に駆け込み寄附も行い、一安心…と油断している方。
確定申告不要のワンストップ特例は、間もなく書類の提出期限です！！
利用されたい方は時間がありませんので、すぐにご確認ください。

ワンストップ特例とは？

ふるさと納税の「ワンストップ特例」とは、確定申告不要でふるさと納税分を税金から控除してもらえる制度です。

ふるさとチョイスのページより、概要を引用します。

ふるさとチョイス：ワンストップ特例の注意点

【ワンストップ特例制度】
確定申告の不要な給与所得者等で、1年間の寄附先が5自治体まででふるさと納税を行う場合、確定申告を行わなくてもふるさと納税の寄附金控除を受けられる仕組み。
この制度を利用した場合、控除額のすべてが翌年度の住民税から控除されます。

※【重要変更】※
2016年1月1日以後、ワンストップ特例の制度を利用される場合、申請用紙に個人番号（マイナンバー）を記入する必要があります。また、それに伴い、なりすまし防止の書類を２通（個人番号確認の書類、本人確認の書類）申請書と共に郵送することになりました。

対象：2016年1月1日以後、2016年内にのふるさと納税の寄附をされた方

ワンストップ特例を使うためには

■ 確定申告の不要な給与所得者等
■ 1年間の寄附先が5自治体まで

という条件があることにご注意ください。条件から外れる場合には、必ず確定申告が必要です。

ワンストップ特例対象者が制度を利用するためには、寄附の際に「申請書の要望　寄附金税額控除に係る申告特例申請書を要望する」にチェックを入れていることが必要です（ふるさとチョイスの場合。その他ポータルサイト等でも申し込んだ場合にも、同様のチェック欄があります）。

そうすると、寄附先の自治体から申請書が郵送されてきます。
申請書が届いたら、

■ 書類の確認確認
■ 記入
■ 押印
■ 身分証明書・マイナンバー確認書の添付

を行い、書類を自治体へ返送しましょう。
返送するのに必要な切手代は、自治体によっては自己負担となります。

年末に駆け込み寄附した方は、今すぐ書類の準備を！

2016年分ふるさと納税のワンストップ特例申請書の提出期限は、

1月10日に自治体に必着

です。
そうです。時間がありません！

私自身、12月31日ギリギリにふるさと納税を行いました。
ですが当然年末年始は役所もお休み。申請書が届いたのは、1月6日でした。

この中に入っている書類を確認し、即返送しなければなりません。

ワンストップ特例を使う予定で駆け込み寄附をされた方。
書類の確認・準備は出来ていますか？
今一度ご確認ください。

期限までに申請書を返送出来なかった場合

期限までに申請書を返送出来なかった場合には、確定申告を行いましょう。
2016年分の確定申告期間は、2017年2月16日(木)～3月15日(水)です。この期間に税務署に行って手続きするか、必要書類を郵送する等して手続きしてください。

確定申告を行わなかった場合には、ふるさと納税の寄付金額は税金から控除されません。ただの寄附で終わってしまいます。御礼の品をもらえはしますが、実質2,000円とはならず寄附金は全額自己負担です。これではせっかくのふるさと納税のメリットを活かしきれませんので、必ず確定申告するようにしてください。

その際、

■ 自治体からの寄付金証明書
■ 源泉徴収票
■ 還付先の口座番号が分かるもの
■ (印鑑：必要無い場合も有）

が必要となりますので、準備しておいてくださいね。